相続対策とは、「相続税」対策だけではありません。
相続対策の3つのポイントとしては、節税対策・納税資金対策・遺産分割対策があります。
相続が争続とならぬよう事前にトラブル防止に努めた上で対策を検討いたします。
遺言支援・生前贈与・相続時精算課税制度・事業承継など、それぞれの相続に合ったプランをご提案します。
■■ サービス内容 ■■
相続発生前にあらかじめ対策をしておくことをおすすめしています。そのうちの一つである生前贈与は、贈与した分だけ被相続人の財産が減るため、相続税の節税にもつながります。お客様にあった対策をご提案し、円滑な相続を目指します。
相続発生前の段階で、相続税がどのくらいになるかのシミュレーションを行い、最適な生前対策を明確にしていきます。大切な財産を次の世代にしっかりと引き継いで行くために何をするべきなのか、一緒に方法を考えていきましょう。
相続時精算課税とは、父母・祖父母から子・孫への生前贈与を選択できる制度です。贈与を受けた時に軽減された税率で贈与税を納付し、贈与者が亡くなった時に相続税で精算されます。生存中に財産の分割を済ませてしまうという活用が可能です。
遺言は相続において最も優先されます。遺言書で被相続人の相続財産をそれぞれの相続人にどのように分配するかを明確に指示しておくことで、「故人の意思が分からないため遺産争いが起こってしまった」などの争いを防ぐ有効な手段になります｡
後継者教育、自社株式・事業用資産の承継のための資金調達、関係者間の同意の取り付けなど、事業承継の環境を整えるのには時間を必要とします。そのため、事前の準備により、スムーズな経営承継の実現につながります。
自社株にかかる相続税と会社の評価は、密接に関係します。事業承継を円滑に行い、今後も会社を繁栄させるために、後継者への自社株引き渡し、評価額の引き下げ対策など最適な提案をいたします。
