創業計画は、その出来により融資の可否にも大きく影響を及ぼします。税理士という専門家の目が入ることで適正な費用の見積りをすること、また客観性をもって相手に事業のビジョンを伝えることのできる計画書が作成できます。

当事務所は金融機関との関係が密にとれているため、民間の金融機関のご紹介をいたします。また、初めての融資を受ける場合には、政府系金融機関である「日本政策金融公庫」の利用をお勧めいたします。長い歴史の中で培った金融機関との関係性から、企業様に適した機関をご紹介いたします。

経理におけるお金の管理と共に、資金繰りを考えることで企業における資金の支出入を把握しより良い経営ができます。私たちは顧問先様の財務担当者として、資金繰りが長期にわたって安定するお手伝いを行います。

創業計画書とは、これからどういった事業を展開していき、どれだけの利益を上げていくのか見込みを示したものとなります。ノウハウを持った税理士がこれを作成することによって誰が見ても現実味と客観性を持ったものを作り上げていくことが可能になります。

企業の黒字化や成長を目指していくために会計ソフトは最適なツールです。ＴＫＣの会計ソフトを導入することにより、経営分析の機能から現状を把握できる、また正確な処理が行うことで金融機関や税務署など対外的な信頼が高くなります。

認定支援機関である当事務所は、日本政策金融公庫と連携をしているため、資金調達をしやすいといったメリットがあります。創業融資や低金利で借り入れることが出来るなど金利面や担保などにおいて大変有利に融資を受けることが出来ます。

最近では非上場会社においてもM&Aにより第三者に会社を譲るということも有効な方法として拡大してきています。
M&Aには、いろいろな手法があり、目的や希望に応じた方法を選択して行ないます。事前準備、相手探しを含むM&Aによる親族外事業承継のプロセス全体を丁寧にサポートします。