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よくあるご質問
FAQ
Q．記帳代行はしていただけるのでしょうか？
A．原則として、記帳代行はお受け致しておりません。
なぜならば、お客様ご自身に、自社の中味をよく知ってもらい、経営の判断に役立てて頂きたいからです。
但し、記帳ができるようになるまで指導はさせていただきます。
また、どうしても記帳代行をして欲しいというご要望があれば、別途報酬で対応はさせていただきます。
Q．半年に1回や決算だけのお願いはできますか？
A．毎月の月次巡回監査を原則としていますが、お客様の様々なご要望に合わせて対応致します。まずは、ご相談下さい。
Q．税務調査があった場合には、どのように対応して頂けますか？
A．まずは調査対応について詳細に打合せを行ないます。その上で必要書類の確認を行います。
税務調査当日は、担当税理士と担当者が立会いをします。税務署との対応窓口は、すべて当事務所で行ないますのでご安心下さい。
税務調査は「見解の相違」が焦点になることが多いのですが、これについては、お客様が納得の行かれるまで交渉いたします。
多少時間をかけても、粘り強く主張をしていくことを心がけています。
Q．給料計算や社会保険、登記手続き等についても、相談にのってもらえますか？
A．はい。喜んでご相談に応じます。当事務所ではワンストップサービスを提供しております。
併設の社会保険労務士法人があり、又、京都のいずれも有力な弁護士事務所、司法書士事務所、不動産鑑定士といったあらゆる種別の専門家集団とネットワークを構築しております。どうぞ、ご安心ください。
Q．税務調査が心配なのですが・・・
A．私どもは、税務調査の時はお客様とともに同席してスムーズな調査と、申告是認を目指します。
もちろん、申告是認のためには、日頃の整備された月次決算の積み重ねと適正な申告が前提です。なお、当事務所は税理士法第33条2の「書面添付制度」を積極的に活用しています。事前に連絡があり、税理士が整理したことやその根拠を事前に説明することで調査の省略や期間の短縮といった事例があります。
Q．1回のみの相談にものっていただけるのでしょうか？
A．はい、ご相談に応じます。 まずは、ご連絡ください。
Q．その場合の料金はどのようになるのでしょうか？
A．所要時間や内容にもよりますが、初回30分程度ならば、原則として、無料にて対応させていただきます。
Q．顧問報酬の料金はいくらですか？
A．お客様の事業内容や規模により決まりますので、一度打合せをして、お見積もりをさせていただきます。この場合、お見積りは無料です。
Q．開業間もないため、あまりお金がありません。顧問料を安くしていただけませんか？
A．当事務所では、開業間もないお客様を支援するため、開業支援割引などの制度をとっています。まずは、お気軽にご相談ください。
Q．相談したいことがあるんだけど、お金はかかりますか？
A．いいえ、初回の一般的な相談料については、特にいただいておりません。電話やメールにてお気軽にご連絡ください。
2回目以降の、個別具体的なご相談については、あらかじめ料金を提示させて頂きますのでご安心ください。
Q．報酬規定はあるのですか？
A．はい。ございます。但し、当事務所の規定はお客様の売上高や所得あるいは従業員の方の人数から画一的に算出するものではありません。なぜなら、一回の取引が1千万円を超えるような業種の方とサービス業等の方々のそれとでは意味が違がってきます。
また、外国との取引が多いお客様や支店・営業所が多数あり、部門別・店舗別に損益を把握したいというお客様とそうでないお客様とでは、お客様の当社に対するご要望も違ったものとなります。
そこで、当事務所ではお客様の内容やご要望をお聞きした上で、一件一件、見積もりを差し上げ、ご同意をいただくというスタイルを取っております。そして、契約に際しては契約書を取り交わすことで、業務の受注範囲を明確にしています。まずは、お気軽にご相談下さい。
Q．急な質問にもすぐに対応してもらえるのですか？
A．もちろん、すぐに対応致します。緊急の場合は、お電話等をお願いします。
担当者が不在の場合は、内容にもよりますが所内にいる者がお答えします。
即答が難しい場合でも、クイックレスポンスと誠心誠意の対応を心がけております。
Q．相続税がかからないと相続の相談には乗ってもらえないですか？
A．納税の必要はなくとも、申告だけは必要な場合があります。
また、相続税がかからない場合でも遺産分割の方法や遺産相続手続きのご相談を受ける場合もあります。
必要に応じて、弁護士事務所や司法書士事務所と連携して相談にも乗らせていただきます。
Q．相続税の申告をする必要があるのかどうかを知りたいのですが。
A．亡くなった方（被相続人）の財産の金額から借入金などの債務を控除した金額が「基礎控除額」を超えている場合は、原則として相続税の申告をしなければなりません。
「基礎控除額」は3,000万円に、法定相続人1人につき600万円を加算した金額です。
例えば法定相続人が3人の場合は3,000万円+600万円×3人＝4,800万円となります。
まずは、被相続人所有の現預金・有価証券・不動産などの財産がどのくらいか、借入金などの債務があるか、法定相続人は何人か、などを確認する必要があります。
ご不明な場合は、お気軽に当事務所へお電話でお問合せ下さい
Q．会社の設立前から相談に乗っていただけますか？
A．事業の成功のためには、十分な準備が必要です。どのような会社にするのかという機関設計や創業計画、資金繰りなどあらゆる相談に応じます。
Q．望むように財産を分けたいのですが、どうしたらよいですか。
A．「遺言」を作成することで、どの財産を誰に分けるのかをあなたが決めることができます。
遺言にはいくつかの種類がありますので、それぞれのメリット・デメリットを考慮して、あなたに望ましい遺言を作成するのがよいでしょう。
ただし、たとえば、「すべての遺産を長男に相続させる」といった内容の遺言は「遺留分」に抵触してきますので、そのような遺言の作成を考えている場合には、「遺留分」の存在にご留意ください。
Q．ＴＫＣ全国会とは何ですか？
A．税理士及び公認会計士1万名が組織するわが国最大級の職業会計人の集団で「自利利他」を基本理念として「租税正義の実現」に活動している集団です。
Q．どんな関与先がありますか？
A．製造業、卸小売業、飲食サービス業、不動産建設業、医療法人、公益法人その他様々なお客様がおられます。